朝日新聞と和歌山の紀伊民報の業務提携。それに伴い一部支局廃止。コストダウンの傾向は変わらない。

ネットの片隅でメディアのことを書きなぐる「シンプル・ミーディア」です。おばんです。

今日は、大手紙である朝日新聞と和歌山県南部を中心に発行している夕刊紙・紀伊民報とが、記事配信などの業務提携を結んだとの一報を紹介。ちなみに４月１日からスタートするとか。

以下、引用。

紀伊民報の取材したイベント情報、季節の祭りや話題などの配信を受け、本紙の和歌山県版などで、これまで以上に地域に密着したきめ細かな記事を掲載していく。４月以降、田辺市にある本社紀南支局は休止し、新宮支局が管内を受け持つ。

これは要は、地方紙に紙面の一部を「外部委託」して（記事配信だから厳密には違うよ）、自社が抱える支局およびそこに詰めている数名（詳しくは不明、小さい支局ならおそらく３〜５名程度か）のコストを削っていこうと言う試み。

この朝日の試みは、共同には加盟しないけども、毎日新聞が共同通信と加盟して、行おうとしていることとだいたい同じ。つまり、記者または取材網を自社で維持しきれなくなってコストカットという方向性。

参照↓
２００９年１１月２１日”毎日新聞が共同通信に加盟するかもということについてちょっと雑感”
http://d.hatena.ne.jp/yuichi0613/20091121/1258787405
２００９年１１月２６日”毎日新聞社の共同通信社加盟のリリースが出たね、産経だいじょぶ？”
http://d.hatena.ne.jp/yuichi0613/20091126/1259239982

日本でも販売網や取材網の合理化という形で、リーマンショック以来のメディアの広告不況に対応している現状がある。
こうした一連の出来事は、いま細々と載せている「アメリカ新聞業界の危機」のあとの「日本の新聞業界の現状」で触れる予定。

とにかく、大手紙と言えども、一部においては自社の規模を維持することが難しくなってきており、今回のことはそうした大きなコストを削る試みとして様々なされているなかのひとつであると言える。

他の新聞社でも、たぶんまたこういうニュースが出てくる。
この傾向は変わらない。

その傾向が深化したというところで、「新聞の後のジャーナリズム」の議論がやっと顔を覗かせてくる。
アメリカはいまここ。
日本はもうちょい先。

yuichi0613's diary