河北新報が提言する東北の復興

　震災に対して新聞は何ができるのか。河北新報社（仙台市）は東北再生へ向けた三分野十一項目の提言を発表した。生活再建、将来をどう創造していくか。私たち新聞に課せられた仕事である。

3.11以後、「当事者としての記者の目」（佐々木俊尚氏の記事）を持って被災地の情報を発信してきた河北新報が、復興への提言として3分野11項目を発表した。

記憶によるので不正確な場合はご指摘いただきたいが、この報道機関による「提言」というのは、1990年代中旬と2000年代の一時期、読売が提言報道として「新憲法試案」を出したり、年金が話題になったときはたしか朝毎読が年金改革の提言をしていたと思う。

純粋なジャーナリズムの範囲では、この「提言報道」は「やりすぎだ」という批判がある。報道機関の役割は、アジェンダセッティングであり、実際の政策形成過程に関わるべきではないとする意見だ。

一方で、今回のように「当事者」として物事を考えたときには、被災現場を取材し、ひとつの指針になる。

これもたしか、だけど元共同通信の藤田博司さんの報告で、「アメリカでは、ローカルニュースペーパーが積極的に選挙の報道などで主張を出していく」という動きが一時期流行ったことがある。
これ…じゃなかったかな。

上記の現代の記事で佐々木氏が指摘しているように、これらは「客観的」とはほど遠い行為。
しかし、この客観報道を超えたジャーナリズムに、新しい可能性があることは確かだと思う。（それをジャーナリズムと呼ぶかは議論があるかも）

提言を理想で終わらせずに、ぜひ形にしていってほしいなあ。

yuichi0613's diary