yuichi0613's diary

yuichi0613の雑記、写真、日々の記録。

Tue, Jan 25

  • 23:22  ほとんど振り返ってない
  • 23:20  なんかあんまり見ないCMばかり
  • 23:00  いい流れ！やたー
  • 22:48  またPKか…
  • 22:25  きっこふー
  • 22:23  さういえば、朝日「Journalism」届きました。12月号から頼んでたので二冊。
  • 22:18  さてサッカーらしい
  • 22:15  「e国宝」いいなw 国立博物館所蔵品が見られるアプリ。
  • 17:56  八王子市でこの前、催眠商法っぽいことが行われていたのを見かけたという話 http://htn.to/GYNA87
  • 14:05  こういう手もあるのか。知事と新潟市長、”県と市の二重行政の解消や自治体の権限強化を図ることを目的とした合併構想を発表した。新潟市を解体し、東京都のような特別区に再編することを目指すとしている” / 新潟県と新潟市に合併構想　国に権限移譲… http://htn.to/vU8NvD
  • 13:12  @jv_forrestal あ！一日遅れですが、おめでとうございます^ ^
  • 13:08  クラウド印刷
  • 12:52  へー、これはおもしろい / 知ってる？ クレジットカード番号の意味と暗算認証術 : ギズモード・ジャパン http://htn.to/owX1bK
  • 12:12  今度試してみよう”らっきーの世話をしていた飼育員がバナナやミカンを見せて、「らっきー」と呼んだところ、近づいてきたため、午前７時すぎに捕獲し、猿は毛の特徴から「らっきー」と確認されました” / 脱走の“かみつき猿”を捕獲　NHKニュース http://htn.to/Qg7kTL
  • 12:02  Twitterが情報源の取材が増えるかもしれないから、またイタズラ的なことも起きるんだろうか。もう起きてるかも。
  • 10:22  Twitterを使った速報取材。取材の過程でさらされるの分かってるから、産経だけ簡潔にしてたりして。 / 【モスクワテロ】「外に出たら全身に肉片を浴びた人が居る」→各新聞社がTwitterで取材を申し込むも、産経だけなんかおかしい |… http://htn.to/cNywrY
  • 10:18  ツイートの一日まとめ、はてなのも実験的に使ってみる http://htn.to/gVJ1NW
  • 10:15  タイプしてると、左手だけが疲れるなあ。なんか悪くしたかも

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2011年01月25日のツイート

（緩く募集）「政権交代」を検証・評価している書籍をさがしてます

メモ

ここまでの民主党の迷走？を見ていると、
あらためて、政権交代ってなんだったんだろと考え中。

で、「なんか政権交代や民主党政権の政権運営についていい本ないかな」と、関連してそうなのは以下にメモ。
もし他にいい本をご存じの方がいらっしゃいましたら教えてくださると幸いです。
ほかにも、論文とか雑誌記事などは色々ありそう。
時間を見つけて探してみますか。

・「政権交代」についての検証

政権交代の政治経済学――期待と現実

政権交代の政治経済学――期待と現実


自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾

自民党長期政権の政治経済学―利益誘導政治の自己矛盾


政権交代選挙の政治学―地方から変わる日本政治

政権交代選挙の政治学―地方から変わる日本政治


池上彰の政権交代がわかる!

池上彰の政権交代がわかる!


政権交代論 (岩波新書)

政権交代論 (岩波新書)


民主党―迷走と裏切りの300日

民主党―迷走と裏切りの300日


民主党政権100日の真相

民主党政権100日の真相


民主党政権は何をなすべきか――政治学からの提言

民主党政権は何をなすべきか――政治学からの提言


・メディアによる民主党政権の検証

政権

政権


政権交代の経済学

政権交代の経済学


2009年、なぜ政権交代だったのか―読売・早稲田の共同調査で読みとく日本政治の転換

2009年、なぜ政権交代だったのか―読売・早稲田の共同調査で読みとく日本政治の転換


民主党政権の真実

民主党政権の真実


完全ドキュメント 民主党政権

完全ドキュメント 民主党政権


・記者クラブ問題について

記者会見ゲリラ戦記 (扶桑社新書)

記者会見ゲリラ戦記 (扶桑社新書)


・ちょっとテーマは違うけど、前回１９９０年代の政権交代時の元首相回顧録

政治とカネ―海部俊樹回顧録 (新潮新書)

政治とカネ―海部俊樹回顧録 (新潮新書)

「新聞の情報源としての重要性」とか調査してる公益財団法人「新聞通信調査会」の報告書について、興味あるとこだけ

メディア メディアの信頼度 新聞

数日前の読売の記事ですが。
新聞「欠かせない」５６％…メディア世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

公益財団法人「新聞通信調査会」は２２日、メディアに関する全国世論調査の結果を公表した。

　情報源としての重要性に関する質問（複数回答）では、新聞を「欠かせない」とする人は５６・０％と最も高く、民放テレビが５０・０％、ＮＨＫテレビが４７・６％と続いた。インターネットは、３４・１％だった。
新聞「欠かせない」５６％…メディア世論調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）


とりあえず、複数回答で５割強というのはあんまり多くないんじゃないかなと思った。

あと、調査を企図した団体が「新聞」と名のつくところなので、少々新聞に甘く出ているように見るのがいいかなと。（ただ、この財団は戦前の「社団法人同盟通信社」が前身で、通信社系か）


ちなみに、情報元の調査会にはサイトがありこの報告書が紹介されているので興味がある方は読んでほしい。
→公益財団法人　新聞通信調査会の新着情報のところ

で。
この項目もいいけど、個人的には他の設問のほうが興味ある。

調査*1項目は以下。報告書の目次を引用しますと。

≪各メディアの印象≫
１．　各メディアの印象は？
２．　各メディアの情報の信頼度は？
３．　信頼している新聞の記事は？
４．　信頼しているテレビ（ＮＨＫ)の報道は？
５．　信頼しているテレビ（民放）の報道は？
６．　信頼しているインターネット情報は？
７．　各組織、団体の信頼感は？

≪新聞への意見≫
８．　新聞についてどう思う？
９．　新聞の政治に対する態度についてどう思う？
１０．新聞の政治的立場についてどう思う？
１１．新聞の記事の満足度は？
１２．新聞全般の満足度は？
１３．新聞を読んでいる人は？
１４．新聞を読む時間は？
１５．新聞を読む場所は？
１６．新聞を読む理由は？
１７．よく読む記事は？
１８．新聞を読まない理由は？
１９．大きな事件・事故のニュース入手先は？
２０．戸別配達をどう思う？
２１．夕刊の発行をどう思う？
２２．月ぎめ新聞の購読状況は？
２３．新聞の購読料をどう思う？
２４．通信社の役割を知っている？
２５．見たり聞いたことがある通信社は？

≪新聞のこれからとインターネット≫
２６．インターネットのニュースをどの程度見る？
２７．よく見るインターネットニュースの記事は？
２８．インターネットニュースを見るサイトは？
２９．将来の新聞の役割についてどう思う？
３０．電子新聞の周知と魅力は？


yuichi0613的に興味あるところだけ、少しふれていく。

年代別に見る「情報源として欠かせない」は、やはり「世代間ギャップ」【設問１】


まず、読売の記事にも取り上げられていた「情報源として欠かせないか」という設問の回答。

（p.2）

先述の読売の記事では全体の回答率で出ていたが、どう考えても面白いのは「年代の差」。
グラフを見て一目瞭然。


そのあとにある「情報が楽しい・面白い」と思うか、についても同様の傾向が見られることも考え併せると、多分、見ているものが違うんじゃないかと思う。
そういう意味で、「世代間ギャップ」と言ってもいいと思う。


（同上）



新聞のなかで信頼している情報は、ほとんど全部。逆にやけに信頼されていない「内閣支持率」【設問３】

つぎは「信頼されている新聞の記事」。

（p.4）
「信頼」＋「やや信頼」を合わせるとほぼ８割超えなので信頼はされている。それはまあ、妥当でしょう。
「やや信頼感を持っている」がだいたい７割を超えているので、少し気になるところだけど、
一方でこの「なんとなくの信頼感」というのは雰囲気と言えるものだろうから貴重なもの。

で、やけに信頼されていないのが「世論調査の内閣支持率」。
そうはいっても信頼度６６．７％ではあるのだけど、
他と比べて明らかに「あまり信頼していない」と「まったく信頼していない」が多い。

昨年、巻き起こった「世論調査批判」的な雰囲気が、この調査にも表れているのだろうな。




政治関連の「国会」、「政党」のイメージが悪い【設問７】



（p.12）

上位は病院、報道機関、裁判所。下位は、中央官庁、国会、政党。
どうしても日本では「政治関連」のものは信頼度が低い。
なお、比較対象として、調査方法などが違うだろうが、傾向をみるにはこの読売の日米共同調査あたりが参考になるだろう。
アメリカでの信頼感を見ることができる。見たら、アメリカでも「国会（連邦議会）」の信頼度はあまり高くなかった（一方、軍の信頼度がかなり高い）。




「新聞は社会的弱者に目を向けていない」


個人的にはこれが一番関心がある。
新聞は社会的弱者に目を向けていないと思われている。

高年齢層も、そう思っているのは３割程度である。
「社会的弱者」の定義や、目を向けるといった日本語の問題はあるだろうが、
ジャーナリズムの使命という、少し照れるようなことを考えるとすると、十分な役割を果たせていないということだろう。




新聞の政治に対する態度は「評価が低い傾向」【設問９】

新聞と政治家の関わりに関する項目については評価が低い傾向にある。「新聞は政治家について知っていることをすべて報道している」の否定層が４０．９％に上り、「新聞は政治家と適切な距離を保っている」の否定層が２４．６％にとどまるなど評価が厳しい。

報告書にこうあるように、新聞と政治の関わりについては厳しく見られているようだ。
というか、現代の新聞報道は総じて「客観報道主義」を貫いていると思っているのだろうが、そうしてやっていても「客観的な視点で報道している」とする意見は４割ほど。

理念としてはとても貴いし、目指すべきとは思うけど、もう少し紙面の上に「主観」の存在を認めてあげてもいいんじゃないか。
欧米と比べて記事が味気ないのは、それもあるんじゃないかと思う。


（p.16）

あと。
「新聞は政治家について知っていることをすべて報道している」の否定層が多いが、これは記事作成上、あと新聞社のニュース選択の機能上、あり得ない。
政治家の政策立案やら、重要日程を新聞が知っているにも関わらず「知らせるべきことを知らせていない」なら質問の意図はわかるが。

あと、設問１０の「新聞の政治的立場」だが、政治が悪いイメージで捉えられている＋新聞は不偏不党がよいと考えられている日本では政治的独自色を出すのは批判を生むだろう。


でも、政治色を出さない政治報道はつまんないよ。政局ばかりになるのは、この独自色のなさも一因じゃないかと思うよ。




夕刊はどちらでもよいが多数、いらないも３割【設問２１】

新聞業界の危機が言われてから、徐々に発行を辞めるところが出てきている新聞の夕刊について。このブログでも一度、まとめたことがある。

回答を見ると、どちらでもよいが約４５％、つぎになくてもよいが３３％ほどとなっている。
「続けてほしい」の計も、０８年に２８％、０９年２３％、今回１０年には２０．８％と徐々に減少している。





ネットニュースを毎日見るのは２０代半数以上【設問２６】


つぎはネットニュースの閲覧状況について。
これも世代間ギャップのお話かと。

年代別にみると、インターネットのニュースを閲覧している人は若年層に多く、特に３０代以下では８割（８５．３〜９２．４％）を超え、新聞朝刊の閲覧率を上回った。インターネットのニュースを「毎日」見ている人は２０代では５割（５４．３％）を超えている。

棒グラフを見て思ったのが、けっこう男女間の差があるんだなあということ。
平均寿命の関係で、高齢層に女性が多いことが何らかの形で影響しているのだろうか。
それとも、単純にネットニュースを見る男女比は、男性が多いのか。

調査全体の男女比は問題なさそうだが、各年代の男女比は公開されていないのでなんとも言えないけど。

ニュースへの関心を考えると、あり得るか。


よく見るネットニュースはポータルサイト【設問２８】

これは予想通りなので資料として。
一回、このブログでも同様の結果について触れたことがある。



（両方ともp.38）

ニュースサイトにおけるＹａｈｏｏ！トピックスの一人勝ちっぷりは、いろいろなところで取り上げられている。
サイト制作の当事者・奥村倫弘さんによるこの本によると、「ひと月の閲覧数 ４５億ページ」「ひと月の訪問者数 ６９７０万人」だというから驚きです。

ヤフー・トピックスの作り方 (光文社新書)

ヤフー・トピックスの作り方 (光文社新書)

かつて関わっていたサイトでも、このＹａｈｏｏ！トピックスに取り上げられるかどうかでｐｖが格段に違った。
ここに掲載するためのノウハウを紹介している本も出ているくらいだ（ヤフートピックスを狙え―史上最強メディアの活用法 (新潮新書)）。



新聞の役割は持続派が多数、しかし持続派は継続的に減少【設問２９】

終盤の抽象的質問、「新聞の役割について」どう思うか。
選択肢は以下。
「Ａ：インターネットなどの普及により新聞の役割が少なくなってい来る」
「Ｂ：今までどおり、新聞が縫合に果たす役割は大きい」

ひとまず、Ａには「新聞が果たす報道の役割…」という表記があるが、この「役割」というのは回答者に説明されたのだろうか。
抽象質問はうまくやろうとすれば回答の傾向を曲げる可能性があると思うよ。


結果は、役割減少派３８．７％に対し、役割持続派４３．７％で多数。
実際、この設問なら、私も「Ｂ」に入れる。役割が減らず、必要とする人が減って、食いぶちが減るんだと思ってる。

年代別でみると、もう４０代は「減少派」が多数になっている。
新聞を有り難がっているのは大きくわけると５０代以上。新聞の購読は世代を越えて継承される傾向があると、どっかで聞いたことがある（ソースはなし…）ので、
あと数年もすれば、いまのトレンド以上の早さで新聞業界に構造変化が襲いかかるのだろうな。



ちなみに、設問３０の「電子新聞」については、「電子新聞」自体にはあまり興味ないのでパス。興味あるのはもう少し用途の広いガジェットです。
電子新聞は、そのまんま新聞をのっけようとしているものについてはあまりにナンセンス。


＝＝＝

…全部にコメントするのもいいかも。

とりあえず、うまくまとめてこれから新聞・メディア系のエントリーをまとめようと思っているブログに改めてアップをしようと思う。

*1:ちなみに、調査概要は以下。
社団法人中央調査社が調査を委託されている。こちらは時事通信や内閣府なんかからも委託を受けているところ。
調査は２０１０年９月。全国１８歳以上男女５，０００人を対象に、住民基本台帳からの層化二段無作為抽出法でサンプリング、訪問留置法で調査。回収数は３，４５９件で有効回答率が６９．２％なので優秀。性別、年代の回収率にも全く問題ないだろう。

「横浜毎日新聞」の欠号が発見されたというシブいニュース

メディア 新聞

シブいニュース。
日本初の日本語での日刊新聞「横浜毎日新聞」の欠号が見つかったとのこと。

オークションにお宝新聞、日本最初の日刊紙「横浜毎日新聞」の未発見の号が見つかる：カナロコ／１月２６日付

届いた紙面を手にして気になったのが、５４８号だった。「あれ、これは確か…」。欠号収集を呼び掛ける出版社のホームページに目を通していたこともあり、手元の新聞が未発見のものではと思った。

　小林さんは１月下旬、欠号補充を進めている横浜開港資料館と出版社を訪問し、欠号と確認。同資料館は「前後はそろっていたが、５４８号だけぽっかり欠号になっていた。なかったものが出てきたことは、当然価値がある」としている。

　同資料館では今後複製を作り、所蔵資料の一つとして閲覧できるようにしていくという。「横浜毎日新聞は10年以上前に復刻版が発行されたが、その時に出版社が日本全国を探しても見つからなかったもの」と小林さん。「最初に手にしたのが、そういうもので驚いた。収集家冥利（みょうり）に尽きる」と喜んでいた。　
オークションにお宝新聞、日本最初の日刊紙「横浜毎日新聞」の未発見の号が見つかる：カナロコ

横浜毎日新聞は１８７１年発行、日本初の日本語での日刊新聞。Wikipediaはの項目はこちら

１００年以上も前の話なので、こういうことはなかなかないのだろうなあ。

「有料課金の影響はわずか」とジャーナリズム・オンラインによる報告

メディア Pay Wall

有料化による閲覧者の低下の影響が恐れられていたことは、
一時期、欧米で「Pay Wall（有料の壁）」と表現されていたことでもわかる。
これについては、このブログでも触れている。

先駆け的に有料化を行ったアメリカの新聞社サイト『ニューズ・デイ』について。

『Newsday.com』の事例を見てみる。ニールセンの調査データによると、ユニーク・ユーザー数が無料期間の10月に210万人であったのが、有料化に踏み切った11月には170万人と21％の減少にとどまった

（元記事はこちら）

さらに。
有料会員数がどれくらい増えたかということについて、驚くことに。

有料化のためにサイトの再デザインに400万ドル（約４憶円）かけたのに、３カ月で新規有料読者は35人だったという。ネタ元はThe New York Observer。

　The New York Observerによると、ニューヨークのロングアイランドの地元紙のNewsdayは10月下旬にウェブサイトを有料化し、週5ドル、もしくは年260 ドルの購読料を支払う会員にしかアクセスできないようにした。これまでに約9000ドルの売り上げを達成したのだとか。もちろん紙の読者は無料でアクセスできるらしいけど、それにしても少な過ぎないか。
米Newsday紙、有料化でなんと３５人読者ゲット！ : TechWave


「サイト有料化の影響は大きい」

そう思っていたyuichi0613ですが、どうやら違っていたとする意見が。
ジャーナリズム・オンライン（以下、ＪＯ）によるものです。


共同の１月１９日付け記事　有料化でウェブ読者減は最大７％　米紙の代行企業 - 47NEWS
（※元記事の翻訳なので全文を引用、もし問題があれば指摘を。）

新聞社ウェブサイトのニュース有料化を支援し料金徴収を代行する米企業ジャーナリズム・オンラインは、同社と提携する各新聞社のウェブサイトについて、有料化後の利用者の減少率が最大で７％にとどまったことを明らかにした。米紙ニューヨーク・タイムズが１８日報じた。同紙は、有料化先行紙で激減例があることを念頭に「（有料化の影響は）軽微」とした。

　ジャーナリズム・オンラインが昨年開始したサービスに参加している約２０紙の数字をまとめた。読者数の減少に比べ、延べ閲覧回数の減少はばらつきが大きく０〜２０％。一方、広告収入に影響はなかった。
有料化でウェブ読者減は最大７％　米紙の代行企業 - 47NEWS

さて。
NYTの元の記事はこちら。
Journalism Online Examines Pay Model - NYTimes.com

もちろん共同の記事は短すぎ。
NYTが対象メディアが20紙程度と、かなり少ないことなどを挙げて、注意を促しているのに比べて、共同の記事はＪＯの主張のみを紹介しているからだ。

ＮＹＴはこう記事に書いている。

L. Gordon Crovitz, a former Wall Street Journal publisher who is helping run the project, said one lesson to be taken from the numbers so far is that readers were willing to pay for some, but not all, content online. Consumers “will pay for the few news brands they really rely on, if they use them a lot,” he said.
Journalism Online Examines Pay Model - NYTimes.com

意訳*1すると、
「このプロジェクトにも関わったクロビッツ氏は、オンライン・コンテンツにおカネを払おうと言う現在の消費者の数について、ひとつの教訓を得た。
それは、消費者は『たとえ、多くのニュースサイトを使っていたとしても、本当に信頼を置いているニュース・ブランドにしかお金を払わない』ということだ。」

※追記1.27 この和訳については、@whimsical_bon さんからのご指摘で、①the numbersの対象、②if they use them a lotのif節の二箇所を修正する予定です。

私は、この言葉に説得力のほうを感じてしまう。

なお、余談としてこのあと、NYTの記事は本紙の有料化にも触れるのだが、他のマイコミの記事によると、課金システムや月額課金代についてかなり慎重に設定を詰めているらしい（参考）。
（この話題はまた稿を改めてまとめたい。）



さて。
このコンテンツ課金代行ビジネスの「ジャーナリズム・オンライン」だが、気になるところ。
公式のサイトはここでいいんだろうか。

どのようなサービスなのかについて、マイコミ・ジャーナルで河内考氏が連載中の、こちらで同社のクロビッツ氏インタビューが行われている。
→【コラム】メディアの革命 (51) 新聞社の救世主か? コンテンツ課金代行ビジネス「Journalism Online」 | ネット | マイコミジャーナル

ビジネスモデルはこんな感じ。

同社のビジネスモデルは加盟社のニュース・コンテンツを集合したプラットフォームをJOが作る。JOサイトを訪問した読者が選択したコンテンツ閲読のために支払った料金の20％をJOが取り、クレジット手数料3％を引いた77％がコンテンツを提供側の新聞社、雑誌社の収入となるというものだ。

また、採算についてはかなり強気で、

加盟の意思表示をしている1,300社のオンライン・ユーザーを合計すると月間1億3,500万人にも達するから、このうち10％が年間100ドル支払う有料読者になれば十分採算がとれる、というわけだ。

としている。

コンテンツ課金のモデルはいくつか用意されている。上記から引用してみる。

確かに同社が提供する15種類もの記事課金システムは、きめ細かで様々なニーズに対応できるよう苦心の跡がうかがえる。以下、いくつかの課金パターンを紹介してみよう。

１．無料で読めるコンテンツを月20本程度として、あとは従量制(メーター制ともいう)で増えていく一種のフリーミアム・モデル。最初の数行を無料で公開して、その先を読むためには課金する方式もフリーミアムの一種である。

２．新聞紙の定期購読者に電子版を安く提供する方式。これは部数を維持しながら時間をかけてデジタル有料制に移行するのに有効という。4月からの日経電子新聞モデルの先行タイプといえよう。

３．個々の読みたい記事に少額課金するマイクロペイメント制

４．特定の項目、分野に限って提供する方式

５．電子版の定期購読。これは定額制だからメーター制より「いくらで収まるか目安がつけやすい」というメリットがある。

こういった課金システムを、新聞社に提案し、有料化をすすめるというビジネスモデルだそうだ。
先述のＮＹＴの「対象メディア」の数が２０ほどだったことを考えると、当初の想定よりは利用する会社が少なそうである。

新しいビジネスとして、この分野は、私も興味をもっているので、
今度、もう少し詳しく調べてみようかなあ。

*1:意味が違う場合はご指摘いただけると助かります。