18歳選挙権引き下げ法案、可決によせて

政治がより身近になる大きな出来事

選挙権の年齢が引き下げられ、諸外国並みの「18歳」へようやくなった。すぐにでも被選挙権もセットで引き下げるべきだろう。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150617/k10010117431000.html

で、ふだんあんまりブログを書かないタイプだけど、

なんとなく思うところもあるのでそのあたりを時代の記録として残しておきたい。多少は放言も入るが、まああまり人に読まれないものと思って書く。

目先の低投票率は中高年層の投票ばなれの数字

衆院選で象徴的に約50%になり、統一選でも各種選挙で最低投票率を記録した。

しかし、昨今の投票率低下で一番問題なのは中高年齢層の投票離れが短期的な問題であって、割合の数字にだまされちゃいけない。実数で考えたほうがいい。

(ここらへんは埼玉大の松本教授が詳しく書いてる) 

なので、低投票率問題に対する課題は２つであり、まず短期的には中高年齢層が投票に行かないこと、その次に中長期的に低年齢層の「政治離れ」である。低投票率の原因を勘違いして低年齢層をスケープゴートにしてはいけない。

そして、中高年層の低投票率は政治不信や死に票の忌避であり、よっぽどの失政か政権交代期待か高まらないかぎりは解決しないと思われる。これはいまの政治状況だと10年〜20年スパンかな。

長期的には低年齢層の低投票率の要因が深刻だよね

で、低年齢層の低投票率は、政治への関心のなさや「シルバーデモクラシー」というキーワードに代表される一票の価値のなさ、「どうせ変わらない」という無力感にもとづくものである。実際のところ、こちらのほうが深刻な話。

なんでそんなことが起きたのか？

いろいろ分析する向きがあるとは思うけど、端的に言えば政治や選挙を巡る様々な分断・断絶がそれを生んでいる。部分最適のみに目が向いて、全体最適を考えられてこなかった日本社会の責任。

それは高校生紛争に端を発する未成年者の政治活動の制限と、制度的補完としての「主権者教育」的なものを忌避した教育、政治勢力と日教組の対立、さらには政治と教育の分断、選挙と議会活動の断絶、選挙と選挙の情報不継続な状態がそれを引き起こしている。

さらに言うと、政治的安定を得る代わりに新たな有権者が政治的成功体験を得られない「政党一強」政権担当の負の遺産。

そして政治や行政、議会が有権者の立ち位置に立った活動をできていないことによる「政治の遠さ」が散見される。

18歳選挙権の拡大と、シティズンシップ教育ないし主権者教育への着目と充実は、こうした問題や課題を徐々にではあるが解決していく可能性を秘めているものであるのは間違いない。

ただ、敵ともいうべきものは、まさに日本的なもの、文化や風土であるので、低年齢層のシティズンシップ推進だけでなく、中高年層の心構えや実践を大きな責任を負っているのだと思う。

具体的には、政治的な話題を忌避せず正面から話し合う、理性的に意見交換や対話を行う、行政への参加や地域活動に低年齢層も参加できるよう働きかけることなど。

そういう意味でも、この引き下げの効果はどれくらいで出てくるか、果てしない話ではある。30年くらいはかかるだろうか。

一方、

すぐ効果が出るか？については、私は希望的観測に近くて恐縮だけど、直近の2016年の参院選では投票率が少し上がるんじゃないかと思う。それは、初回の投票者は記念投票的に投票に行きやすい(たしか東京都が調査した詳細な年齢別の投票率をご参照。20歳が比較的投票率が高くなる)ことと、18〜19歳に注目が集まって投票率が上がることで、それ以上の年齢層も触発されて投票に行く可能性があると考えているため。

そんなドミノが反応して倒れていくといいけどね。

実際に動いていこうと

というわけで18歳選挙権の拡大に際しては、それをマニフェストスイッチを通じてどんどん進めていくよう、実践として関わっていけるようにしたい。

投票率の低さは、政治的関心の低さや主権者意識のなさなど、社会としての未成熟さを表していると言える。

そうしたものは、有権者だけでなく、政党や候補者・議員、首長や行政とともに、民間、技術者、そして未来の有権者もそれぞれの役割を果たすことで解決していける。というよりも、解決していく。

今回の18歳選挙権の拡大が、そうした動きの改めてのきっかけとしていけるよう動いていきたい。

というわけで3時。

言いたいことは吐いたのでよく眠れそうだ。

ほんじゃーね。